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次世代リーダー

New Relic株式会社の代表取締役・小西真一朗氏、第4回 リーダーに訊く!前編  〜「“軍隊”ではなく成長を楽しめる“学校”のような企業カルチャーを醸成し、会社としての成長を加速化していく」〜

著者:JAPAN CLOUD

Japan Cloudやその関連会社の魅力、特徴をお伝えするべくスタートしたリーダーインタビュー。4回目はNew Relic(ニューレリック)株式会社の代表取締役・小西真一朗氏です。

本社は2008年、米国・サンフランシスコに設立。デジタルビジネスのあらゆる指標を観測可能にするオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を提供。ソフトウェアのリアルタイムパフォーマンス分析のリーディングカンパニーとして「Fortune100」企業の過半数が導入するなど、グローバルで高い支持を得ています。
New Relic社とJapan Cloudの合弁企業として設立された日本法人・New Relic株式会社は2018年6月に設立され、同年11月、小西氏が代表取締役に就任しました。
Japan Cloudの関連会社の中で、設立5期目という“先輩格”に当たる同社。メンバーがたった1人という設立時から経営トップを担ってきた小西氏に、前編では外資系日本法人の社長就任を決意した理由、4年間の軌跡について振り返ってもらいました。


メンバー集めに奔走した1年目から4年目で成長スピードが2~3倍に加速化

――既に世界ではAPM(アプリケーションパフォーマンス管理)のソリューションとしてデファクトスタンダードのポジションを得ているNew Relicですが、日本では本格上陸して5年目。市場の広がりについてどう見ていらっしゃいますか。

小西 現在、日本のお客様がエンタープライズ企業を中心に600社ほど、エンジニアのユーザー数は約1万人、勉強会やウェビナーのご参加など、何らかの形で当社にアクセスしてくださっているエンジニア数では約10万人となっています。日本のエンジニア数が約100万人なので、実際のユーザー数ではエンジニア全体の1%、接点を持ってくださっている人は約10%と、4年間で順調に支持を伸ばしています。
日本における顕著な動きとしては、コロナ禍などによる事業環境の変化も受け、伝統的な大手メーカーや小売業などが、自社のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進のためだけでなく、顧客向けの新たなデジタルサービス、高品質なユーザー体験を提供するために、当社のソリューションを導入されるケースが増えています。
業種業界関係なく、多くの企業が生き残りをかけ、新たなソフトウェアサービスを創出していく動きは今後も加速化していくでしょう。急速に発展、変容を遂げていくマーケットにあって、現在のシェアや顧客数は、あくまでも1つの通過点であり、投資家も私たちもさらに長期的視点で会社の成長を見据え、事業を進めています。

――なるほど、日本では、これからが本格的な市場拡大のフェーズに入っていくということですね。小西さんは、前職ではセールスフォース・ドットコム(現在セールスフォース・ジャパン)で2年連続トップセールスを務め、最年少で営業部長に就任されるなど、順調にキャリアを構築し、リーダーシップポジションを担ってきたとうかがっています。そのキャリアを離れ、社長就任を決意された理由を教えてください。

小西 誤解されがちですが、自身のキャリアを振り返ると、決して順風満帆だったわけではありません。最初に入社したコンサルティングファームのアクセンチュアを経て、次に参画したITコンサルティングの国内ベンチャーではリーマンショックで思うように事業を伸ばすことができず、挫折感も味わいました。セールスフォース時代も個人ではトップセールスを達成したものの、リーダーとしてはチームの成果創出にあまり貢献できず、自分を見失った時期もありました。
New Relic社長就任は、ジャパン・クラウド・コンサルティング社長の福田康隆さんに声をかけていただいたのがきっかけですが、当時は絶頂期というより、どちらかといえば不安を抱えていた時期に当たります。
それでも数か月の選考期間を経て、候補者の中から選出いただいた。「幸運の女神の前髪を掴め」などと言われますが、「社長になれる機会が目の前を通り過ぎることはそうない。ならば掴んでみるべきではないか」と決意しました。
結果的には、辛酸をなめた失敗や挫折感から得た気づきこそが、今の会社経営に活きていると感じています。


やってはいけない「規律」を設定。いいプロセスから、いい結果は導かれる

――Japan Cloudの関連会社の中でも、設立から5期目と“先輩格”に当たります。4年間で注力されてきたこと、自身の経営に対する考え方や組織のあり方などで変わったこと、変わっていないことについても教えていただけますか。

小西 1年目はとにかくメンバー集めに奔走しました。また、本社のメンバーと目線をすり合わせる上で、積極的に本社の“CxO”メンバーに会って日本法人に求める方向性、「どういうNew Relicにしてほしくないか」といったヒアリング活動も実践しました。
New Relicが掲げるビジョンは、「More Perfect Software(お客様のデジタルビジネスをより完璧なものにすること)」。その観点から、当社としても一部のデジタルネイティブなIT企業やエンジニア向けではなく、業種業界に関係なく日本の多くのエンタープライズ企業がDXを進める上で抱える重要課題を解決し、戦略的なプラットフォームとして広く活用いただくことを目標としてきました。

1年目は私1人だったので大変でしたが、エンタープライズ市場に知見を持つメンバーを集め、2年目ぐらいから黒字化のフェーズに入り、4年目を終え、成長スピードが2~3倍に加速しています。外部環境の追い風に加え、メンバーが増え、知見、ベストプラクティスが蓄積してきたことが大きいですね。
現在、社員数は70名超となり、組織の枠組みやコンプライアンス体制の構築など、会社が成長していく過程で、変わるべくして変わってきた部分はあります。
ただし、自身が経営者として意識していることは設立時からほぼ変わっていません。
新入社員の面接時、最初の研修で、会社の目指す姿として、いつも言っていることは大きく2つあります。
1つは、「成長を楽しめる会社にする」ということ。軍隊のように上司が言われた通りに部下が動く会社ではなく、学校のような会社を創りたい。社員全員が、たくさんの学習機会と実験機会を得られ、日常的に成長実感を得られる会社にしたいと伝えています。
具体的には、毎週月曜に開催する「All-Hands(全社ミーティング)」では、みんなが先生であり生徒であるというスタイルで、学び合うトレーニングを実践。月1回、顧客と全社員が交流し合う会も社員主導で開催しています。四半期に一度開催されるNRUG(New Relic User Group:お客様から成る運営メンバーにより運営いただいています)にNew Relicも参加させていただき、ユーザーの皆様のお声から学びを得ています。
2つ目が、守ってほしい規律について。規律といっても一般的な作業マニュアルではなく、当社では「これだけはやらないでほしい」といういわゆる“ブラックリスト”を掲げ、それ以外は何をやってもいいというスタイルです。逆に言えば、いい数字さえ挙げれば何をやってもいいわけではなく、いいプロセスがあってこそいい結果がついてくるものです。

この「学ぶ姿勢」と「規律」という2つだけを守り、実践していけば、仕事人として顧客や社会に真摯に向き合い、学び合い、成長を目指していく、理想とする企業文化の醸成につながっていくのではないかと考えています。

後編はこちら
New Relicのカルチャーやテクニカルなど、メンバーが紹介しているブログはこちら
New Relicの社員インタビューや採用情報はこちら

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