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Japan Cloudからのメッセージ、インタビューや活動内容などを発信しています。

イベントレポート

UCLA Anderson MBA生向けQ&Aセッション

2023.05.11

Japan Cloud CEOのAruna Basnayake（アルナ・バスナヤケ）です。

先日、私たちの東京オフィスにUCLA Anderson School of Management の榊原真理子教授と同校MBA生の皆さんにお越しいただきました。日本を代表する企業とミーティングをする同校のグローバル・イマージョン・プログラムの一環としてお声がけをいただき、大変光栄に思っています。Japan Cloudチームを代表して心からお礼を申し上げます。

今回、私とJapan CloudのパートナーでありJapan Cloud Consultingの代表である福田康隆が、グローバルSaaS企業が日本に進出する際に直面する課題に対してJapan Cloudがどのように取り組んでいるか、また日本のSaaS市場について説明しました。 2時間ほどの学生たちとのインタラクティブなディスカッションでは数多くの鋭い質問を受けました。本レポートでは、その質問と回答をいくつかご紹介したいと思います。

米国のハイテク産業の不振は、日本にどのような影響を与えているのか。

Aruna：驚くことに、日本企業はシリコンバレーの影響をほとんど受けてないと言えるでしょう。事実、この状況下でもJapan Cloudの関連会社は日本法人の人員を増やしています。これは、日本企業がSaaSに重点的に投資をしているからです。SaaSは生産性を向上させるツールで、日本企業に今、必要不可欠なのです。私は常に投資家に向けて、日本経済がインフレ率、金利、GDP成長率などの面で安定していると伝えています。最新の日銀短観においても、ITへのさらなる投資が示されています。

Japan Cloudのビジネスモデルとは？

Aruna：Japan Cloudは親会社と共に日本法人に投資し、8～10年の期間を経てリターンを実現します。日本法人の継続的な収益が、当社と関連会社のインセンティブに完全に一致するように構築されています。エグジット条件は、パートナーシップを締結した時点で確定しているので、明確で公正なものとなっています。

Japan Cloudのビジネスモデルでは、日本法人の取締役会によるガバナンスが重要な役割を担っています。一般的に、多くの外資系IT企業の日本法人の代表は、本社やアジア太平洋地域の営業責任者がレポート先となることが多いですが、Japan Cloudの関連会社では、日々の業務や運営は日本法人代表が行い、日本法人の取締役として、本社のCEO、CFO、CROなどの経営陣と当社が参加し、戦略、財務目標、リソース配分、人材育成などのテーマについて議論します。

なぜJapan Cloudと提携する必要があるのでしょうか。日本での直接展開も可能なのでは。

Aruna：多くの外資系企業がダイレクトに日本でのビジネスを展開していますが、その成長は期待を下回る場合が多いといえるでしょう。

福田：人材採用とGTM（市場進出戦略）の部分でつまずくことが多いようです。失敗をするリスクを下げたいとJapan Cloudに話をいただくケースが多いです。ダイレクト展開で成功した企業ももちろんありますが、Japan Cloudの成功率はダイレクトでの日本展開モデルよりもはるかに高いです。

また、もっと大きな視点で見ると、日本にはまだグローバルなSaaS企業で働くことに慣れていない優秀な人材がたくさんいます。こうした優秀な人材を見つけ、育成していく。これが私たちの重要なミッションの一つです。私たちは、今後さらにこの業界でベストな人材を見つけ、育成することで、より高い成功率を実現できると確信しています。

主な課題、あつれきとなる点は何ですか。

福田：毎日がチャレンジです。パイプラインの構築、効果的なマーケティング、タイムリーな商談の成立、導入時の問題など、常に何かが発生します。課題を解決することが私たちの仕事であり、ビジネスの本質です。

また、ガバナンスも重要です。ローカルな自主性とグローバルとの連携が重要で、どうバランスをとるかは常に念頭に置いておかなければならない課題です。

Aruna：いかに早く問題を表に出し、決断力と透明性を持って対処できるかが重要です。常に実践的であること、問題を早期に発見し対処しすぐにフィードバックと解決策を提供できるよう努めています。また、親会社との関係も非常に良好です。透明性が信頼を築くのです。

今後、注力したいSaaSのカテゴリは何ですか。

Aruna：New Relic、PagerDuty、Brazeの事業を通じて多くの顧客ベースを構築してきた私たちにとって、DevOpsは非常に興味深いものです。現在、日本では10万人以上のデベロッパーに直接アクセスすることが可能です。また、医療、不動産、建設など規制の多い業界もSaaSで生産性を飛躍的に向上させることができると考えています。